太陽光発電の売却を検討しているものの「今って売り時なの？」「太陽光発電を売却する最適なタイミングはいつ？」などの疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか？
この記事では、太陽光発電を売却する最適なタイミングについて解説しています。また、2024年の動向を紹介して、今が売り時なのかについても説明するので、ぜひ参考にしてください。
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太陽光発電の売却を検討している人は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
太陽光発電を売却する方法
太陽光発電を売却する方法には、以下の2つがあります。
- 買取
- 仲介
それぞれのメリット・デメリットを紹介していくので、売却方法を選ぶ際の参考にしてみてください。
買取
買取とは、太陽光発電所を業者などに直接買い取ってもらう方法です。太陽光発電を買い取った業者は、そのまま自社で運用することもあれば、新たに買い手を見つけることもあります。大手の買取業者であれば、新たな買い手を見つけることが多いです。
買取方式で売却すると、約1ヶ月ほどで売却することができ、時間と手間を削減できます。そのため、本業で忙しい人や、すぐに資金が必要な人にとっては、おすすめの売却方法です。
一方で、買取業者によっては、相場よりも安い価格を提示することがあります。そのため、買取業者に依頼する場合は、複数の業者に査定を依頼することが大切です。それにより、太陽光発電所の相場を把握でき、安く買い取られることを防げます。
また、査定額だけでなく、担当者の対応や業者のサービス内容も比較することが重要です。大きな金額のやりとりとなるため、信頼できる業者を選びましょう。
仲介
仲介とは、太陽光発電の新たな買い手を探すなど、売買の間に入ってサポートしてもらう形式です。太陽光発電の所有者から依頼を受けると、その太陽光発電の情報をまとめてホームページなどに掲載し、新たな買い手を探してくれます。
仲介方式のメリットは、売り手が希望する価格で買い手を見つけられる可能性がある点です。一方で、相場をかけ離れている価格のものや、条件が良くないものは、なかなか売れにくいです。
仲介方式の場合、売却までの期間は、条件が良いものは半年ほど、条件があまり良くないものは1年ほどかかることがあります。中にはいつまでも売れないものもあるため、そのような場合は買取業者に買い取ってもらう方が得策かもしれません。
売却まで時間がかかったとしても、できるだけ高く売却したい人には、仲介方式が向いているでしょう。
なお、太陽光発電の売却について詳しく知りたい人は、以下の記事を参照してみてください。
太陽光発電を売却する最適なタイミング
太陽光発電を売却する最適なタイミングは、以下の2つがポイントとされています。
- 譲渡所得の半額が課税対象になる5年目以降
- 減価償却費を経費にできる17年目まで
それぞれ具体的に説明していきます。
譲渡所得の半額が課税対象になる5年目以降
個人で太陽光発電所を所有している場合、太陽光発電を売却する最適なタイミングは、譲渡所得の半額が課税対象になる5年目以降です。簡単に説明すると、運用してから5年経てば、太陽光発電の売却によって支払わなければならない税金を抑えられるのです。
太陽光発電の売却に際して、個人の場合は以下の税金の支払いが増える可能性があります。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
土地や建物などの譲渡によって発生した所得を譲渡所得と言います。太陽光発電所の設備を売却した場合、運用から5年未満であれば、譲渡所得の全額が課税対象になるのに対して、5年以上であれば剰余所得の半額が課税対象になります。
また、土地に関しても5年が境目となっています。5年未満であれば所得税が30%、住民税が9%になるのに対して、5年以上であれば所得税が15%、住民税が5%となります。
つまり、運用から5年が経過していれば、所得税と住民税を大きく削減できるのです。太陽光発電の売却を検討しているのであれば、運用から5年目以降がおすすめのタイミングと言えます。
太陽光発電の売却によってかかる税金については、以下の記事で紹介しています。詳しく知りたい人は、こちらもぜひ参考にしてください。
太陽光発電所の売却によってかかる税金とは？個人・法人別に詳しく解説
また、太陽光発電の運用期間中にかかる税金について知りたい人は、以下の記事が参考になるでしょう。
減価償却費を経費にできる17年目まで
また、減価償却費を経費にできる17年目までも一つの目安となります。
減価償却とは、資産の価値が時間の経過とともに減少することを考慮して、その価値を毎年経費として計上することです。太陽光発電所も減価償却の対象であり、耐用年数の17年間に渡り経費計上できます。
太陽光発電の購入費用は、産業用太陽光発電の場合1,000万円以上かかるのが一般的です。その費用を分割して計上できるのは、所得税もしくは法人税の有効な節税手段です。
ただし、耐用年数の17年を過ぎてしまうと、減価償却を行えません。太陽光発電を所有していても節税ができないため、17年目までも一つおすすめの売却のタイミングと言えます。
その他の節税方法については、サラリーマンと法人に分けて以下の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
サラリーマンが太陽光発電で節税する方法｜投資を始めるメリットや注意点も合わせて紹介
法人が太陽光発電で節税する方法とは？導入するメリットや売電方法についても解説
2024年は太陽光発電の売却におすすめのタイミング？
太陽光発電の売却にあたり、中古の太陽光発電の需要があるのかどうかも、重要なポイントです。なぜなら、需要が高くて供給が限られている状況であれば、売却価格が上昇する可能性があるからです。
結論からお伝えすると、2024年は中古市場が拡大することが予測されており、売却に最適なタイミングと言われています。その理由として、企業が太陽光発電を導入する動きが加速していることが挙げられます。
2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、企業は節電や再生可能エネルギーの利用に努めています。その中でも太陽光発電所の導入は注目されている施策の一つであり、中古の太陽光発電の購入が相次いでいるのです。
なぜ新設ではなく中古なのかという点に関しては、中古の方が融資を受けやすいことが理由です。中古の太陽光発電は、期待される売電収入の計算をしやすく、確実性もあります。そのため、金融機関としても返済される可能性が高いと判断して、審査を通りやすくしているのです。
2024年はさらに企業が中古の太陽光発電を購入する動きが加速するとされています。売却を検討している人は、今が売り時です。
太陽光発電の売却金額が下がってしまう要因
2024年が売り時だとしても、以下のような要因のある太陽光発電所だと、売却金額が下がってしまう恐れがあります。
- 出力制御のエリアにある
- ハザードマップの危険エリアにある
- フェンスが設置されていない
それぞれの要因について説明していきます。
出力制御のエリアにある
太陽光発電所が出力制御のエリアにあると、売却金額が下がってしまう可能性があります。
出力制御とは、電力の発電量が需要を上回った際、発電量を抑えて需要と供給のバランスを調整する措置のことです。需要と供給のバランスが崩れると、送配電設備に問題が生じ、大規模な停電が起きる可能性があります。このリスクを回避するために、各電力会社は出力制御を実施しています。
出力制御は、火力発電や水力発電など他のエネルギー源も含めて実施されます。太陽光発電の優先順位は低く、2021年度までで出力制御が実施されたのは九州電力のみでした。しかし、2022年度以降は他の電力会社でも出力制御が実施されています。
もし出力制御が行われると、その期間中は売電収入が発生しません。つまり、出力制御は太陽光発電投資においてリスクとなっているのです。売却する際には、所有している太陽光発電所が出力制御のエリアにあるのか、近年はどのくらいの頻度で出力制御が行われているのかを確認しておく必要があるでしょう。
出力制御について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
太陽光発電の出力制御って何？出力制御が行われる理由や仕組み・ルールについて解説
ハザードマップの危険エリアにある
ハザードマップの危険エリアにあるのかも、売却金額を左右する要素です。
近年は自然災害の脅威が増しており、それに伴って太陽光発電の被害も増えています。地震や強風に耐えられる強度になっているものの、地震による被害も数件報告されています。また、津波の被害は避けることができません。
ハザードマップは数年に一度更新されており、太陽光発電を購入した時期と異なっている可能性があります。そのため、売却時に再度ハザードマップを確認して、危険エリアにあるのかを確認しておくと安心でしょう。
なお、太陽光発電の台風による被害については、次の記事で詳しく紹介しています。
台風による太陽光発電所の被害リスク｜事故事例や対処法をわかりやすく解説
フェンスが設置されていない
野立て太陽光発電の場合、フェンスが設置されていない、もしくは壊れていると、売却金額は下がってしまいます。
なぜなら、2017年のFIT法改正によって、太陽光発電所のフェンス設置が義務化されたからです。フェンスを設置せずに売却してしまうと、その分の金額が売却金額から差し引かれてしまいます。もしくは、買い取ってもらえない可能性もあるでしょう。
フェンスの設置要件は下記の通りです。
- 外部から簡単に太陽光発電設備が触れられないように十分距離を取ること
- 外部から立ち入ることが出来ない高さにすること
- 金網フェンスなど簡単に撤去できない素材を利用すること
- 出入口を施錠等をすること
- 外部から見やすい位置に立入禁止の看板を取り付けること
- 上記①～⑤は遅くても発電設備の運用開始前に取り付けを完了させること
もしまだ設置をしていない場合は、売却前に対応するようにしましょう。また、故障している場合は修理が必須です。
太陽光発電を売却する上でのポイント
最後に、太陽光発電を売却する上でのポイントを4つ紹介します。
- 売却でかかる税金を把握しておく
- 必要な書類を準備しておく
- 複数の業者を比較する
- 故障・破損している場合は修理してから売却する
各ポイントを守りながら、円滑かつ損失のない売却を目指しましょう。
売却でかかる税金を把握しておく
売却によってかかる税金を把握しておくことは、とても大切なポイントです。
売却によって得た収益に対して、複数の種類の税金がかかります。もしその税金の額を把握しておらず、想定外の税金の支払いを求められてしまうと、財政的に大きな負担となってしまいます。
また、支払う税金について知らず、納付し損ねてしまうと、罰則の対象となりかねません。さらに多くの税金の納付が求められることもあるため、売却でかかる税金の種類や計算方法を把握しておくことは非常に重要です。
売却によってかかる税金については、以下の記事で詳しく紹介しています。
太陽光発電所の売却によってかかる税金とは？個人・法人別に詳しく解説
必要な書類を準備しておく
売却にあたって、必要な書類を準備しておくことも欠かせません。
まずは査定を依頼するにあたり、売電収入やメンテナンス実績を証明する書類などが必要になります。それらがないと、適切な価格で査定してもらうことができず、相場よりも低い価格となってしまう恐れがあります。
また、もしスムーズに売却したい場合は、事前に書類を揃えておくのがおすすめです。中には、書類の請求に数週間かかる書類もあるため、前もって準備しておくようにしましょう。
「早く売却したいのに、書類が足りなくて売却できない」という事態にならないように、以下の記事を参考にして、必要な書類を用意しておきましょう。
太陽光発電の売却手続きとは？買取・仲介別にわかりやすく解説！
複数の業者を比較する
太陽光発電を売却する際には、複数の業者を比較することがポイントです。
業者の中にはいわゆる悪徳業者もおり、相場より大幅に安い査定額を提示するところもあれば、高い手数料を設定しているところもあります。そのような業者にしか査定を依頼しないと、それが相場であると思ってしまいかねません。
そのため、複数の業者に依頼して、査定額や手数料の相場を知ることが大切です。
また、業者によって提供しているサービスや担当者の質も異なります。特に仲介方式で売却する場合は、依頼する業者のサービス内容や担当者の対応スピードによって、売却の可能性が変わってくるでしょう。
仲介・買取いずれにしても、大きな金額の契約となります。複数の業者を比較した上で、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
故障・破損している場合は修理してから売却する
もし太陽光発電設備が故障・破損している場合は、修理してから売却することをおすすめします。
故障・破損している太陽光発電所は、相場よりも安い価格で査定されてしまいます。そのため、売却前には一度メンテナンスを依頼して、故障している箇所がないかを確認してもらうようにしましょう。そして、故障している場合は修理することが肝心です。
太陽光発電の販売からメンテナンス、買取まで幅広く対応しているプレグリップエナジーであれば、故障・破損している太陽光発電所であっても、修理してから査定いたします。
また、フェンスの設置がされていない太陽光発電所でも、プレグリップエナジーであれば買取可能です。どんな条件の太陽光発電（違法設置を除く）でも買取できるため、売却でお困りの人はぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
この記事では、太陽光発電の売却方法や最適なタイミング、売却する際のポイントなどを紹介しました。
太陽光発電を売却する最適なタイミングは、以下の通りです。
- 譲渡所得の半額が課税対象になる5年目以降
- 減価償却費を経費にできる17年目まで
また、2024年は中古の太陽光発電所の需要が高く、売却金額が高くなるもしくは買い手が付きやすくなる可能性があるでしょう。売却を検討している人は、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
もし売却するのであれば、プレグリップエナジーがおすすめです。プレグリップエナジーは、太陽光発電のあらゆるフェーズに精通しており、安心してお任せいただけます。
また、買取と仲介どちらにも対応しているため、お客様のニーズに合わせて最適な売却方法をお選びいただけます。買取であれば、お問い合わせから現金化まで最短1週間のスピード買取、そして手数料0円が強みです。
もちろん相談や査定も無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
