産業用太陽光発電とは｜住宅用との違いや設置費用、補助金を紹介

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2023年5月23日 2024年1月31日

産業用太陽光発電は、投資としての費用対効果が高く、環境にも優しい発電方法として注目されています。近年では自社電力をクリーンエネルギーに代用することがブランドイメージの向上にもつながるとされており、企業で産業用太陽光発電を所有するケースが増えています。

では、企業のイメージアップ以外にはどのようなメリットがあるでしょうか？当記事では、産業用太陽光発電の概要やメリット、設置費用などを紹介していきます。企業で導入することを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

産業用太陽光発電とは

産業用太陽光発電とは、出力が10kW以上の太陽光発電を指します。

そもそも太陽光発電とは、太陽エネルギーを利用して電気を作る発電方法です。太陽光発電は、発電する際に二酸化炭素を排出しないため、クリーンエネルギーとも呼ばれます。

太陽光発電には、産業用と住宅用の2種類あり、出力によって分類されます。

産業用と住宅用は出力によって分類されますが、出力以外にも以下のような違いがあります。

上述した通り、出力が10kW以上の太陽光発電は産業用です。10kW未満の太陽光発電は、住宅用に分類されます。

住宅用と聞くと、住宅に設置されている太陽光発電をイメージすると思います。しかし、住宅に設置されていても出力が10kW以上の場合は、産業用に分類されます。

産業用と住宅用では、FIT制度で保証されている買取期間が異なります。産業用のFIT期間は20年、住宅用のFIT期間は10年です。

また、期間だけでなく買取価格も異なります。2023年度の買取価格を例に挙げると、1kWhあたり、産業用は10円（50kW以上は9.5円）、家庭用は16円です。家庭用の方が買取価格が高く設定されています。

設置場所にも違いがあります。産業用は、ビルの屋上や遊休地などに設置されることが多いです。直接土地に設置することを「野立て」といい、野立て太陽光発電と呼ばれることもあります。

一方住宅用は、住居の屋根に設置されるのが一般的です。

産業用と住宅用で機器に大きな違いはありません。どちらも基本的には、以下の機器で構成されています。

しかし、出力が50kW以上の産業用太陽光発電は、追加でキュービクル等が必要です。

産業用太陽光発電には、以下3つのメリットがあります。

それぞれ詳しく説明していきます。

産業用太陽光発電は、土地を有効活用できるため、空き地問題の解決につながります。産業用太陽光発電は、遊休地に設置されることが多いです。遊休地とは、住宅や畑などの用途で使用されていない、いわゆる「空き地」です。

遊休地を放置しておくと、管理していないとゴミなどが不法投棄されたり、ゴミから害虫が発生したりと、問題になってしまいます。このような土地を有効活用できる方法として、太陽光発電は注目されています。

産業用太陽光発電で発電した電気を自家消費すれば、非常用電力として使えます。また蓄電池を利用すれば、夜間の電気にも困りません。

近年日本では、地震や台風など、自然災害による被害が増えています。このような被害が発生した際に、太陽光発電で発電した電気が非常用電源として使えるのは、大きなメリットです。

産業用太陽光発電は、政府によるさまざまな税制優遇を受けられます。というのも、日本政府はカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電をはじめとするクリーンエネルギーの普及率を上げたいと考えています。そこで以下のような税制優遇を設け、太陽光発電の導入を後押ししています。

産業用太陽光発電システムは、以下のような機器で構成されています。

機器名	詳細
太陽光パネル	太陽エネルギーを直流電力に変換する装置。
パワーコンディショナー	直流電力を建物内で使用できる交流電力に変換する装置。
架台	太陽光パネルの設置台。
接続箱	太陽光パネルごとに発電した電気をまとめ、パワーコンディショナーに送る機器。
分電盤	配線用遮断器や漏電遮断器などが集合して取り付けられた電気設備。
キュービクル（50kW～）	電気保護や制御を行う装置を収容・保護する箱。