「太陽光発電にはどんな税金がかかる？」
「太陽光発電の節税対策を知りたい」
太陽光発電を導入する前に知っておきたいのが、太陽光発電にかかる税金です。税金について知らないと、確定申告をし損ねたり、想定外の税金がかかる恐れがあります。
この記事では、太陽光発電にかかる税金の種類と節税対策を紹介していきます。特に産業用太陽光発電の導入を検討している事業者の方は、参考にしてください。
太陽光発電にかかる税金の種類
太陽光発電にかかる税金は、主に以下の3種類です。
- 所得税
- 消費税
- 固定資産税
それぞれの税金について説明していきます。
所得税
所得税とは、個人もしくは法人が得た所得に対して課される税金です。太陽光発電は発電した電気を売電して収入を得られるため、所得税が発生する場合があります。
所得税は、所得の種類に応じて7つの区分に分類されます。家庭用太陽光発電の場合は、自家消費した余りを売電するため、「雑所得」として扱われるのが一般的です。「雑所得」の場合、売電による所得が年間で20万円未満であれば確定申告は不要です。家庭用太陽光発電による売電で年間20万円以上になることはまれなため、基本的には所得税がかからないと考えて問題ないでしょう。
一方で、事業として産業用太陽光発電で売電収入を得ている場合は、「事業所得」に該当します。「事業所得」は、売電所得が38万円以下であれば確定申告は不要です。確定申告では基礎控除として38万円が差し引かれるのですが、所得が38万円以下であれば相殺されるためです。
つまり、産業用太陽光発電を事業として所有しており、年間の所得が38万円を超える場合は所得税がかかります。
消費税
消費税とは、商品やサービスの購入時に課される間接税の一つです。産業用太陽光発電を導入する際の費用やメンテナンスの費用には、消費税が加算されており、間接的に支払っています。
また、発電した電力を売電する際には、反対に消費税を徴収する立場となります。家庭用太陽光発電の場合は、そもそも売電収入に消費税が含まれていないため、個人で消費税を納付する必要がありません。
一方で産業用太陽光発電の場合は、2023年10月から開始されるインボイス制度に沿って消費税の仕分けを行いましょう。
ちなみに、太陽光発電の導入年度は消費税還付を申請できる場合があります。消費税還付については以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
太陽光の消費税還付とは｜条件や手続き方法、メリット・デメリットを解説
固定資産税
固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している人に課される地方税の一つです。産業用太陽光発電も固定資産とされており、固定資産税を払う義務があります。
対して、家庭用太陽光発電は「事業用資産」とはみなされず課税の対象外です。ただし、住宅新築時に屋根一体型パネルを選択した場合は、課税の対象となるため注意が必要です。
固定資産税は、以下の計算式を用います。
- 固定資産税（年）=固定資産税評価額×1.4%
太陽光発電の節税対策
産業用太陽光発電の場合は、所得税と消費税、固定資産税を支払わなければなりません。ただし、以下の対策を行うことで、税金を減らすことが可能です。
太陽光発電の導入費は減価償却する
太陽光発電の節税対策として、太陽光発電の導入費を減価償却することが挙げられます。減価償却とは、固定資産の購入費用を耐用年数に応じて、毎年分割して経費計上できる制度です。
太陽光発電の耐用年数は17年と定められています。つまり、17年間購入費用を計上できるため、長期にわたる所得税の節税対策となります。産業用太陽光発電を導入する場合は、減価償却を行い経費計上しましょう。
メンテナンス費用などを経費に含める
同様に所得税の節税対策ですが、経費にできるものは経費に含めましょう。具体的には、下記などを経費として計上できます。
- 導入費用
- メンテナンス費用
- 保険料
- ローンの利息
- 固定資産税
経費を計上して所得を減らすことで、消費税の節税につながります。
太陽光発電の税金について知っておこう
この記事では、太陽光発電にかかる税金の種類と節税対策について紹介しました。太陽光発電には、所得税と消費税、固定資産税がかかるのが一般的です。
中でも節税できる可能性があるのが、所得税と消費税です。所得税に関しては、太陽光発電の初期費用を減価償却して、経費にできるものは経費にしましょう。消費税に関しては、消費税還付を申請できる場合があります。
この記事を参考にして、太陽光発電にかかる税金への理解が深まれば幸いです。
