改正FIT法の施行は固定価格買取制度に影響する？
FIT法は、太陽光発電によって作られた電力を売電する際の価格に影響を与える法律です。
太陽光発電システムを導入する多くの人の狙いは、売電収入を得るということですから、固定価格による買取制度がどう変わるかというのは、誰もが気になることではないでしょうか。
太陽光発電で発電した電力の買取価格は、実は他の再生可能エネルギーとは異なり、事業用太陽光か住宅用太陽光発電かによっても変わってきます。
ちなみに、住宅用の方が買取価格は高く設定されていますが、2017年4月の改正FIT法施行後は、従来の価格決定方法とは全く違った形で価格が決定される流れになるかもしれません。
そして肝心の買取価格ですが、徐々に下がっていくことが予想されています。
しかしこれは日本全体、そして国民全体の視点で見ると必ずしも悪いことばかりではなく、政府が実際に目標としている価格に到達するのはかなり先のことになりそうです。
固定価格買取制度と改正FIT法の未来
改正FIT法に賛否はあるかもしれませんが、太陽光発電などを用いた売電システムを継続させるためには、こうした法整備は不可欠です。
固定価格買取制度に影響を与えるということばかりに注目が集まっていますが、今回の改正では固定価格買取制度に認められるためのルールも変更になるため、認定へのハードルが少し上がるかもしれません。
太陽光発電における賦課金は、現状では国民が負担する形となっていますが、改正FIT法施行後はその負担が減る可能性があると見られています。
改正FIT法施行後は、各種ルールの変更や追加、さらにはガイドラインが制定されるとのことですが、現行法と比較すると内容にかなりの変化が見られます。
2017年4月から施行される改正FIT法は、太陽光発電における運用ルールに様々な影響をもたらしますが、買取価格に与える影響はやはり最も重要であり、大きな関心事となることでしょう。
