太陽光発電を活用した節税とは|法人・個人事業主向けに方法や計算方法を紹介

太陽光発電を活用した節税とは|法人・個人事業主向けに方法や計算方法を紹介

近年注目を浴びている太陽光発電投資。太陽光発電はCO2削減につながるだけでなく、高い利回りが期待できたり、節税対策にもなるのです。

節税対策と聞いて小難しい印象を受けるかもしれませんが、本記事ではできるだけ分かりやすく節税方法について紹介していきます。太陽光発電投資を検討している方は、是非参考にしてみてください。

【節税・節電】太陽光発電を導入するメリット

太陽光発電を導入するメリットは多々あります。ここでは具体的に3つのメリットを紹介します。

  • 企業や個人事業主にとっては、節税対策になる
  • 節電やCO2削減につながる
  • 売電収入につながる

太陽光発電の購入費用やメンテナンス費用は、経費として計上することができます。そのため企業や個人事業主にとっては、大きな節税対策になります。また発電した電力を事務所などで使用することで節電対策になったり、電力会社に売電することでCO2削減や売電収入につながるのです。

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太陽光発電投資で支払う税金

当然ですが、太陽光発電投資で支払う税金もいくつかあります。太陽光発電投資をする上で支払わなければいけない税金を、具体的に2つ紹介していきます。

法人税・所得税

一つ目は、売上に対する税金です。法人や個人事業主が売電収入を得る場合、その売電収入は事業所得に該当します。法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の対象になり、支払いが必要になります。

固定資産税

二つ目は、資産に対する税金です。法人や個人事業主が購入した太陽光発電所は、償却資産になります。そのため固定資産税を支払わなければなりません。太陽光発電は「機械及び装置」として扱われるため、法定耐用年数は17年と定められています。

固定資産税は、以下の方法で計算することができます。

・固定資産税(年)=固定資産評価額×1.4%

太陽光発電で節税する4つの方法

太陽光発電で節税をするためには、どのような方法があるのでしょうか?ここでは、節税ができる4つの方法を紹介します。

1. 減価償却費として経費計上する

太陽光発電を導入した際の費用は、法定耐用年数の17年間経費として計上することができます。太陽光発電の導入費は高額なため、中長期にわたって経費計上できるのは大きな節税対策になるでしょう。

2. 維持管理費として経費計上する

初期費用のみではなく、メンテナンス費用など維持管理費も経費として計上することができます。メンテナンス費用は、産業用の場合一年間で100万円程度かかることもあります。維持管理費も高額になることが想定されるため、経費計上することで節税につながります。

3. 税制優遇・税額控除を受ける

太陽光発電には、以下2つの税制優遇制度を利用することができます。

  • 中小企業経営強化税制
  • 中小企業投資促進税制

この2つの税制優遇制度は、価償却費をまとめて償却できる即時(特別)償却か、税額から直接10%または7%差し引く税額控除のどちらかを選択することができます。

即時(特別)償却は、太陽光発電設備による取得額を初年度に全額あるいは30%を一括して償却でき、初年度の税金を抑えることができます。対して額控除は、太陽光発電設備の取得額の10%(7%)を法人税から直接差し引くことができます

※この税制優遇制度は、2023年3月末までなので注意が必要です。

4. 消費税還付を受ける

全量買取の太陽光発電を所有、かつ事業初年度の場合は、消費税還付を受けることができます。消費税還付とは、仕入控除税額が売上にかかる消費税額を上回るときに発生するものです。

例えば、2,000万円の太陽光発電設備を購入したとします。この場合の消費税は200万円です。そして年間の売電収入を200万円とします。この場合の消費税は20万円です。本来であれば、購入金額に対する消費税である200万円から、売電収入の消費税である20万円を差し引いた180万円を納税する必要があります。しかし、これをすべて還付できるのが消費税還付です。

太陽光設備の減価償却費の計算方法

先ほど説明した太陽光設備の減価償却費について、毎年の経費計上金額はどのように計算すればいいのでしょうか?2つの方法があるため、それぞれ解説していきます。

定額法

定額法は、毎年同じ金額ずつ売却をしていく方法です。そのため毎年の損益計算がしやすく、確定申告時のミスを減らすことができます。計算方法は以下の通りです。

・取得価格×0.059(1/17)

定率法

対して定率法は、毎年一定の償却率で計上する方法です。法人では、原則としてこの定率法が適用されます。太陽光発電設備の場合、償却率は11.8%と定められています。計算方法は以下の通りです。

<定率法による減価償却費の計算方法>

・初年度:取得価額×0.118
・次年度以降:(取得価額-前年度減価償却費)×0.118

パネルの設置が難しい場合は土地付き太陽光発電所への投資がおすすめ

ここまで太陽光発電の節税対策について紹介しましたが、投資をするのであれば産業用(土地付き太陽光発電)がおすすめです。土地付き太陽光発電は、太陽光発電所と土地がセットになっているものです。

土地付きは固定資産税がかかりますが、この固定資産税や運用に必要な経費は控除の対象になります。そのため高い利回りが期待でき、大きな節税対策になるのです。パネルの設置ができる土地を所有していないのであれば、土地付き太陽光発電所がおすすめです。

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まとめ

本記事では、太陽光発電の節税方法や計算の仕方について紹介しました。太陽光発電の節税は、太陽光発電の導入費用を減価償却費として計上することができたり、事業初年度であれば消費税還付も可能です。しっかりと理解して対策をすることができると、大きな節税につながります。

仮に土地を所有していない場合は、土地付きの太陽光発電への投資がおすすめです。家庭用よりも高い利回りを期待することができます。本記事が、太陽光発電投資を検討している方の参考になれば幸いです。

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