全量売電とは|余剰売電・自家消費との違いや制度、売電条件について解説

全量売電とは|余剰売電・自家消費との違いや制度、売電条件について解説

電気代の高騰もあり、今注目されている太陽光発電。実は太陽光発電には、全量売電や余剰売電など、様々な発電パターンがあります。

本記事は太陽光発電の導入を検討している方に向けて、

  • 全量売電・余剰売電・自家消費の違い
  • 太陽光発電に関する制度

などについて解説していきます。ぜひ参考にしてください。

太陽光の発電パターンは3種類

太陽光の発電パターンには、3種類あります。それぞれ具体的に解説していきます。

全量売電

全量売電とは、太陽光発電で発電した電気を全て売電することができる仕組みを指します。全量売電ができるのは、10kW以上の産業用太陽光発電所のみです。

余剰売電

余剰売電とは、太陽光発電で発電した電気を自家消費した上で、余った電気を売電する仕組みです。こちらはkWの制限なく、選択することが可能です。

自家消費

自家消費とは、太陽光発電で発電した電気を全て自宅や自社で使用することができる仕組みです。対象は余剰電力と同様です。

全量売電のメリット・デメリット

では、全量売電のメリット・デメリットは何なのでしょうか?それぞれ紹介していきます。

メリット

全量買取のメリットは、FIT制度(固定価格買取制度)により、20年間安定した収入を得られることが約束されている点です。余剰売電は毎月余剰分のみの売電のため、収入はそこまで多くなく、かつ毎月の収入額に変動があるでしょう。

しかし全量売電であれば、初期費用以上の収入を得ることができます。さらに毎月の収入額がある程度決まっているため、収支の管理がしやすいというメリットもあります。

デメリット

対してデメリットは、FIT制度で定められている売電価格は毎年下がっており、それに伴い売電収入も減少しているという点です。太陽光発電の初期費用が年々下がってきていることなどが要因であるため、利回りに関してはここ数年大きな変動はありません。しかし、思っているよりも収入が少ないと思うことはあるかもしれません。

余剰売電のメリット・デメリット

次に余剰売電のメリット・デメリットを紹介していきます。

メリット

余剰売電のメリットは、近年高騰化している電気代の削減になり、かつ収入も得ることができるという点です。実は2020年に、家庭用の電気料金単価が、家庭用太陽光発電の買取価格を上回りました。つまり、売電するよりも自家消費をした方がお得ということになります。

自宅や自社の電気代を削減でき、かつ余剰分は売電して収入を得ることができるというのは、余剰売電の魅力です。

デメリット

先述した通り、FIT制度が定めている売電価格は年々下がっている状況です。余剰分を売電したとしても、大きな収入にはつながりにくいです。

特に家庭用太陽光発電の場合、FIT制度で保証されている固定価格買取期間は10年間と短く、毎月売電できる電気もわずかです。家庭用太陽光発電は、次に紹介する自家消費が主流になってきています。

自家消費のメリット・デメリット

最後に、自家消費のメリット・デメリットを紹介していきます。

メリット

家庭で消費する電力を発電した電気で全て賄うことができれば、電気代を払わなくて済むというのが自家消費の最大のメリットです。さらに電気が余ってしまった場合は、蓄電池を利用して非常用の電力として活用することができます

デメリット

デメリットは、収入を得ることができないという点です。家庭用とはいえ、数百万円の初期費用がかかります。仮にローンを組んで家庭用太陽光発電を購入した場合、売電収入によって返済することはできません。しかし、本来払うはずであった電気代の支出が減ることは間違いないでしょう。

太陽光発電の売電制度・条件

太陽光発電の売電に関して、どのような制度があるのでしょうか?太陽光発電に関する制度を2つ紹介していきます。

FIT制度

FIT制度とは、固定価格買取制度の略であり、再生可能エネルギーを一定期間一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。FIT制度を利用すれば、家庭用太陽光発電は10年間、産業用太陽光発電は20年間電力会社に一定の価格で売電することができます。

このFIT制度によって、太陽光発電の投資費用の回収目途が立ちやすくなり、太陽光発電の普及につながっています。

FIP制度

FIP制度とは、フィードインプレミアムの略であり、さらに再生可能エネルギーを普及させるために設けられた制度です。日本では、2022年4月に導入されています。

FIT制度は、売電価格が一定であり、市場価格の影響を受けないというものでした。対してFIP制度は、市場価格に補助額(プレミアム)が加わり、市場より高い買取価格で売電できるという制度です。

FIT制度やFIP制度は、家庭や企業などの電気利用者からの「再エネ賦課金」で賄われています。この「再エネ賦課金」は年々増えており、電気代を圧迫しています。FIP制度の導入は、この「再エネ賦課金」の負担を軽減したり、電気市場の競争を活性化させるという目的があります。

FIP制度には、以下3つの種類があります。それぞれ紹介していきます。

プレミアム固定型FIP

プレミアム固定型FIPは、市場価格に関係なく、常に固定価格のプレミアム単価を上乗せする方法です。プレミアム単価が固定されているため、国民の負担が一定です。

しかし一定価格が上乗せされるため、市場価格の増減の幅が大きくなってしまいます。そのため売電をする側からすると、売電収入の予測が立てにくいというデメリットがあります。

プレミアム固定型FIP(上限・下限付)

プレミアム固定型FIP(上限・下限付)とは、市場価格とプレミアム単価の合計に、上限と下限を設ける方法です。この方法を選択すると、売電をする側は売電収入の予測が立てやすくなります。また、下限額を下回った場合は、通常よりも多いプレミアム単価を受け取ることができます。

しかし、上限額を上回った場合は、超過分のプレミアム単価を受け取ることができないというデメリットがあります。

プレミアム変動型FIP

プレミアム変動型FIPとは、市場価格とプレミアム単価の合計金額が一定になるように設定するという方法です。FIT制度とほぼ同じ方法になります。プレミアム固定型FIP(上限・下限付)よりも売電収入の予測が立てやすいため、より発電事業者が参入しやすいというメリットがあります。

しかし市場価格が下がった場合に、再エネ賦課金の額が上がり、国民の負担が大きくなってしまうという懸念点があります。

まとめ

本記事では、まず太陽光発電の全量売電や余剰売電、自家消費について紹介しました。全量売電は発電した電気を全て売電できるため、投資の回収の目途が立てやすい点が魅力です。

また、太陽光発電に関する制度についても紹介しました。FIT制度によって再エネ賦課金が増え、電気代は高騰しています。再エネ賦課金の負担軽減や電力会社の競争を活性化させるためにも、FIP制度が注目されています。

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