太陽光発電で経費計上できるものは?できないものや注意点も解説

太陽光発電で経費計上できるものは?できないものや注意点も解説

「太陽光発電では、どの費用を経費計上できるの?」
「そもそも、経費を計算するのはなんで?」

これから太陽光発電を購入する方の中には、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?

当記事では、太陽光発電を運用するにあたって、経費を計算する目的や経費として計上できる費用について紹介していきます。ぜひ最後までご覧ください。

経費を計算するのはなぜ?

経費を計算するのは、利益を計算したり、税務申告をしたりするためです。利益を計算することで、ビジネスの健全性を確認するのに役立ちます。また、税務申告は法律で定められており、適切な税額を支払うために行わなければなりません。

太陽光発電事業を展開する上で、支払わなければいけない税金は主に以下の2種類です。

  • 所得税
  • 固定資産税

この所得税を支払うためには、売上から経費を差し引いて、利益を計算しなければなりません。つまり、利益を計算して税務申告するために、経費計算が必要なのです。

ちなみに固定資産税とは、不動産や土地、建物などの固定資産に対して課される税金です。太陽光発電設備や所有している土地に対して課されます。後述しますが、この固定資産税も経費として計上できます。

太陽光発電の経費として計上できるもの

太陽光発電の経費として計上できるものは、主に以下の6点です。

  • 設備費
  • メンテナンス、修理費
  • 固定資産税
  • 保険料
  • ローンの利息
  • 減価償却費

それぞれ具体的にどのような費用か紹介していきます。

設備費

設備費とは、太陽光発電の設置にかかる初期費用です。太陽光パネルやパワーコンディショナーの購入費用、設置するための工事費用などが含まれます。産業用太陽光発電だと、1,000万円以上の設備費がかかります。

メンテナンス・修理費

メンテナンス費は、定期メンテナンスにかかる費用です。太陽光発電を正常に稼働させるために、毎年行うことが望ましいとされています。産業用太陽光発電だと、平均して20万円程度の費用がかかります。また、修理費は太陽光発電の故障や破損に応じてかかります。メーカー保証を適用できる場合があるので、修理を行う際は確認しましょう。

▼関連記事
太陽光発電の維持費(ランニングコスト)|費用の内訳やメンテナンスの必要性を解説

固定資産税

固定資産税は、太陽光発電設備に対してかかる税金であり、これも経費として計上できます。税率は地方自治体によって異なるため、正確な費用が知りたい場合は確認してください。

保険料

保険料は、太陽光発電に対してかけた保険の費用です。自然災害や盗難によって損害が発生

した場合、メーカー保証は適用外です。産業用太陽光発電は被害に遭うと損害が大きいため、保険に加入することをおすすめします。

▼関連記事
太陽光発電所の保険|加入するメリットや保険の種類、費用相場を紹介

ローンの利息

ソーラーローンを組んだ場合、その利息も経費として計上可能です。ソーラーローンを組むことで、初期費用の用意がなくても太陽光発電事業を開始できます。

関連記事
ソーラーローンとは|金融機関や金利、メリット・デメリットを紹介

減価償却費

減価償却費とは、固定資産の購入額を耐用年数に合わせて分割し、毎年費用として計上するための勘定科目です。太陽光発電は固定資産という扱いになるため、「減価償却費」として毎年計上します。

関連記事
太陽光発電設備の耐用年数|太陽光パネルとパワーコンディショナーの寿命を解説

太陽光発電の経費として計上できないもの

太陽光発電の経費として計上できないものは、太陽光発電の運用に関係のない費用です。たとえば、自身の飲食代や衣装代などが含まれます。

経費にできるかわからない曖昧な項目がある場合は、税務署や税理士に確認を取りましょう。太陽光発電の運用に関係のない費用を誤って計上すると、後々問題になる可能性があります。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしなかったり遅延したりすると、延滞税や無申告加算税、不納付加算税などのペナルティが課されます。確定申告をしなくてもバレないと思っていても、銀行口座やマイナンバーカードからバレてしまうことがあるので、注意が必要です。

納税は国民の義務です。確定申告の対象者であれば、正しく納税するために確定申告を必ず行いましょう。

▼関連記事
太陽光発電で確定申告が必要なケース|所得区分や経費について解説

確定申告する上での注意点

確定申告する上での注意点は、以下の2点です。

  • 経費のレシートや領収書の管理を徹底する
  • 確定申告の申請期限を守る

それぞれ解説します。

経費のレシートや領収書の管理を徹底する

経費のレシートや領収書は、保存する義務があります。法人は7年、個人は5年と定められており、税務署から問い合わせがあった場合に提示しなければなりません。仮に提示できなかった場合は、経費計上が認められない可能性があります。

経費のレシートや領収書は、しっかりと管理するようにしましょう。

確定申告の申請期限を守る

確定申告には、期限が設けられています。毎年2月16日〜3月15日までの1か月間が原則であり、それぞれの日付が休日にあたる場合は、翌日(または翌々日)の月曜日が期限日となります。この期限を逃すと、遅延料や罰金などが発生する恐れがあるので注意してください。

そのため、確定申告の準備は早めに行い、申告期限を守るようにしましょう。

まとめ

当記事では、太陽光発電事業で経費計上できる項目や、確定申告をする上での注意点について紹介しました。経費計上できるのは、設備費やメンテナンス費、固定資産税などです。これらを証明する書類をしっかりと保管して、確定申告の申請期限までに申請することが重要です。

これから太陽光発電を購入する方は、太陽光発電を正しく運用するために、ぜひ当記事を参考にしてください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
太陽光発電で経費計上できるものは?できないものや注意点も解説