FIT(固定価格買取制度)とは|買取価格の推移やメリット・デメリットを解説

FIT(固定価格買取制度)とは|買取価格の推移やメリット・デメリットを解説

太陽光発電を導入する上で、知っておかなければいけないのがFIT(固定価格買取制度)です。FITとは、太陽光発電で発電した電気を、電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを約束する制度です。

当記事では、FITの概要や買取価格、メリット・デメリットについて解説していきます。太陽光発電の導入を検討している方や興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

目次

太陽光のFIT(固定価格買取制度)とは

太陽光のFITとは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度。一定期間とは、家庭用太陽光発電が10年間、産業用太陽光発電が20年間です。FITは、経済産業省によって2012年7月に開始されました。

太陽光発電の導入コストは数百万円〜といわれており、この導入コスト以上の収益が見込めないと太陽光発電の普及にはつながりません。そこで始まったのがこのFITです。FITにより長期にわたり一定の収入を得ることができることが保証されるようになったため、太陽光発電を購入する人が急増しました。

要約すると、FIT制度は太陽光発電の普及を進めて、再生可能エネルギーでの発電量を増やすための制度です。

FIT(固定価格買取制度)が開始された背景

FIT(固定価格買取制度)が開始された背景は、大きく2つあります。

一つ目は、日本のエネルギー自給率の低さです。日本はエネルギー資源に乏しく、海外からの輸入に依存している状況です。エネルギーの輸入には、政治的な不安定要素や価格変動などのリスクが伴います。仮に国際情勢が悪化した場合、必要なエネルギーを確保することができず、エネルギー供給不足に陥ってしまう可能性があります。

二つ目は、環境問題です。これまでの主な発電方法は、火力発電でした。火力発電は発電をする際に大量のCO2が排出され、地球温暖化の原因になります。この状況を打破するために、CO2を排出しない再生可能エネルギーが今注目されているのです。

主にこの二つの問題を解決するために、再生可能エネルギーの普及率を上げる動きが広まりました。しかし、再生可能エネルギーは発電コストが高いという課題があります。この課題を解決して再生可能エネルギーの普及を後押しするために、FIT制度が開始されました。

FIT買取価格の推移

直近10年間のFIT買取価格の推移は以下の通りです。

年度 住宅用太陽光発電 産業用太陽光発電
2015年度 33円(出力抑制なし)35円(出力抑制あり) 29円
2016年度 31円(出力抑制なし)33円(出力抑制あり) 24円
2017年度 28円(出力抑制なし)30円(出力抑制あり) 21円
2018年度 26円(出力抑制なし)28円(出力抑制あり) 18円
2019年度 24円(出力抑制なし)26円(出力抑制あり) 14円
2020年度 21円 13円(10kW以上50kW未満)12円(50kW以上250kW未満)
2021年度 19円 12円(10kW以上50kW未満)11円(50kW以上250kW未満)
2022年度 17円 11円(10kW以上50kW未満)10円(50kW以上250kW未満)
2023年度 16円 10円(10kW以上50kW未満)9.5円(50kW以上250kW未満)

買取価格は年々下落している状況です。理由としては、太陽光発電システムの設置費用の低下が挙げられます。FIT制度の開始当初は、太陽光発電の設置必要が高く、買取価格を高水準に設定する必要がありました。

しかし近年は太陽光発電システムが普及し、当初よりも設置費用が安くなっています。買取価格を下げても太陽光発電に投資した金額は回収することができるため、現状の価格になっています。言い換えると、FIT価格は下がっても太陽光発電の高い利回りは担保されているということです。

FIT(固定価格買取制度)のメリット

FIT(固定価格買取制度)にはどのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは具体的に3つ紹介していきます。

安定した収入を得られる

FITとは、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。先ほども紹介しましたが、一定期間とは、家庭用太陽光発電が10年間産業用太陽光発電が20年間です。長期にわたり一定価格での売電ができるため、安定した収入を得ることができます。

日本のエネルギー自給率を上げることができる

上述したように、日本にはエネルギー自給率が低いという問題があります。この問題を解決するために、再生可能エネルギーを促進する動きが広まり、FITが始まりました。

実際に、FITにより太陽光発電の導入量は増加しています。FIT導入前の2011年には約990万kWだった導入量は、2020年には約62,600万kWまで拡大しました。FITよって太陽光発電による発電量が増え、日本のエネルギー自給率向上に貢献しているのです。

電気を安く使うことができる

FITの導入によって、太陽光発電による発電量は急増しています。これにより太陽光発電の市場が活発化することで、発電コストは徐々に下がっている状況です。経済産業省のデータによると、2030年には原発よりも太陽光発電の方が発電コストが下がるという試算が出ています。

再生可能エネルギーの普及により発電コストが下がることで、電気代を下げることも可能になるかもしれません。

FIT(固定価格買取制度)のデメリット

反対に、FIT(固定価格買取制度)のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?ここでは具体的に2つ紹介していきます。

FIT価格の下落リスクがある

FIT価格は年々下落しています。太陽光発電の導入コストが下がっているとしても、以前と比べて売電収入が減っていることは間違いないでしょう。そして今後のFIT価格については、市場の状況などにもよりますが、下落する可能性が高いといわれています。

FIT期間終了後は売電収入が減少する可能性がある

FIT期間終了後に売電を継続する場合は、新たに電力会社と契約を結ぶ必要があります。しかしFITを介さない価格はFIT価格よりも安くなる可能性が高く、売電収入が減少してしまうでしょう。

そのためFIT期間終了後は、自家消費に切り替えて電気代の削減に役立てているケースが多いです。

FIT(固定価格買取制度)についてよくある質問

最後はFIT(固定価格買取制度)についてよくある質問について、簡潔に回答していきます。

Q1. FIT(固定価格買取制度)とは何ですか?

FITとは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーから発電された電力を、固定された価格で一定期間電力会社に買い取ってもらえる制度です。

Q2. FIT(固定価格買取制度)のメリットは?

FITは以下のようなメリットがあります。

  • 安定した収入が得られる
  • 日本のエネルギー自給率を上げることができる
  • 電気を安く使うことができる

Q3. FIT(固定価格買取制度)のデメリットは?

FITは以下のようなデメリットがあります。

  • FIT価格の下落リスクがある
  • FIT期間終了後は売電収入が減少する可能性がある

まとめ

当記事では、FIT(固定価格買取制度)の概要や買取価格の推移、メリット・デメリットについて解説しました。FITは再生可能エネルギーの普及を進めるための制度であり、実際に太陽光発電の導入量は大幅に増えている状況です。

FITは、長期的に安定した収入を得ることができるなどのメリットがあります。また社会的貢献度も高く、日本のエネルギー自給率向上や環境問題の解決に貢献することも可能です。

太陽光発電に興味のある方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

佐藤 稔(さとう みのる)

株式会社プレグリップエナジー 再エネ営業部

固定価格買取(FIT)制度開始以来、約10年にわたり太陽光発電所の開発・売買にたずさわり、1,000件以上の案件にかかわる。再エネ特措法をはじめ再エネ関連法令に精通しており、イレギュラーな案件での実績も豊富。発電所の買取では、お客さまごとのご要望に合わせた誠実な対応を心がけている。

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