太陽光発電のPPAモデルとは|仕組みや導入するメリット・デメリットを解説

太陽光発電のPPAモデルとは|仕組みや導入するメリット・デメリットを解説

太陽光発電を初期費用やメンテナンス費用なしで導入することができるPPAモデルをご存じでしょうか?再生可能エネルギーの普及率をさらに押し上げる仕組みとして、今注目されています。

当記事では、PPAモデルの仕組みや導入するメリット・デメリットなど基本的な情報をお伝えしていきます。PPAモデルに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

PPAモデルとは

PPA(Power Purchase Agreement)とは電力購入契約という意味で、第三者モデルとも呼ばれます。需要家(企業や自治体など)が所有する施設の屋根や遊休地をPPA事業者が借り、無償で太陽光発電設備を設置します。その太陽光発電施設で発電した電力を需要家が使用し、使用した分の電気料金をPPA事業者に支払うという仕組みです。

太陽光発電設備を所有することなく、再生可能エネルギーを利用することができるPPAモデル。SDGsの達成に向けて再生可能エネルギーを自社電力にする企業が増えている中で、注目されているビジネスモデルです。

PPAモデルの仕組み

PPAモデルの仕組みをもう少し詳しく説明していきましょう。PPA事業者は、需要家の敷地内に太陽光発電システムを設置します。太陽光発電システムの購入費用や設置費用などの初期費用は、PPA事業者の負担です。

太陽光発電で発電した電力は需要家が使用し、余った電力は電力会社に売ることができます。需要家は使用した分の電気使用料を支払い、足りない場合は電力会社から購入します。PPA事業者は、需要家からの電気使用料と余剰売電による収入で太陽光発電のシステム代を回収するという新しい仕組みです。

PPAモデルのメリット

PPAモデルには、どのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは具体的に4つのメリットを紹介していきます。

導入・メンテナンスコストがかからない

太陽光発電を自社で所有する場合、規模にもよりますが数百万円の初期費用がかかります。太陽光発電に予算を割くことができない企業も多いでしょう。しかしPPAモデルであれば、導入・メンテナンスコストがかからず、0円で太陽光発電を導入することができるのです。

また自社で所有していると、太陽光発電設備が故障した際に予想外のコストがかかる可能性があります。この場合の修繕費もPPA事業者が負担してくれるため、リスクを抱えずに太陽光発電を利用することができます。

長期的に電力を調達できる

PPAモデルは、PPA事業者と10年以上の長期契約を結びます。契約期間中は、PPA事業者と需要家で取り決めた価格で電力を調達することが可能です。この価格は電力会社よりも安い電力単価であることが多く、電気料金の節約にもつながります。

電力会社の電気料金は、燃料調達費や再エネ賦課金が反映されて価格変動する可能性があります。仮に電気料金が上がってしまった場合でも、PPAモデルがあれば電力を安く調達することができるのです。

CO2の削減に貢献できる

太陽光発電は再生可能エネルギーであり、CO2を排出しません。SDGs達成に向けてCO2削減の取り組みが推奨される中で、自社電力を再生可能エネルギーに切り替えることは企業価値の向上にもつながります。

実際にCSR活動の一環で太陽光発電を導入する企業が増えており、負担がないPPAモデルは今注目されています。

契約終了後は設備が無償譲渡される

契約終了後、太陽光発電設備は需要家に無償で譲渡されるのもメリットの一つです。譲渡された太陽光発電は自家消費か売電かを選ぶことができます。自家消費の場合は電気代の削減につながり、売電をする場合は新たな収入を得ることができます。

PPAモデルのデメリット

PPAモデルのメリットとして、コストがかからず太陽光発電を導入することができるなどのメリットを紹介しました。一方で、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか?ここでは4つのデメリットを紹介していきます。

長期契約が必要

上述した通り、PPAモデルはPPA事業者と10年以上の長期契約を結びます。仮に契約内容に不利な内容が記載されていた場合、メリットを十分に教授できない可能性があります。契約内容の中でも電力単価や譲渡条件などはしっかりと確認するようにしましょう。

どこでも設置できるわけではない

太陽光発電設備は、どこでも設置できるわけではありません。例えば、太陽光発電設備を設置できる十分なスペースがない場合や、日照量に影響を与える建築物や樹木がある場合は、PPAモデルを利用できない可能性があります。

売電収入は得られない

PPAモデルでは、太陽光発電で発電した電力をPPA事業者が一度買い取ります。需要家はPPA事業者から電力を購入する形になり、余剰電力はPPA事業者が所有します。つまり売電はPPA事業者が行うため、売電収入は得られません。

契約終了後のメンテナンスは自己負担

PPAモデルの契約終了後、太陽光発電設備のメンテナンス費用は自己負担です。契約期間中に契約終了後のメンテナンス費用の見通しを立て、費用を用意しておきましょう。また、契約終了後に売電をするのであれば、売電先の電力会社を探しておくことも大切です。

PPAモデルを導入する流れ

PPAモデルを導入するためには、大きく3つのステップがあります。

まずはPPAモデルを提供している事業者を比較して、いくつかの事業者で見積りを取りましょう。この際、自社に必要な電力量を把握しておく必要があります。

PPA事業者を比較検討した後、自社の条件にあった事業者と契約を結びます。長期にわたる契約であるため、契約内容はしっかりと確認することが重要です。

契約を結んだ後は、太陽光発電設備の施工工事に移ります。施工工事が完了したら、太陽光発電を稼働させて利用を開始します。

PPAに活用できる補助金制度

令和4年現在で活用できる補助金制度は、環境省の「令和3年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」のうちの「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。

環境省は「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の予算に、令和4年度は164.5億円を計上しています。前年の令和3年度の予算は50億円であったため、再生可能エネルギーへの注目度が伺えます。

他にも地方自治体ごとに、様々な補助金制度が用意されています。お住まいの地域の補助金については、地方自治体のホームページで確認することをおすすめします。補助金制度を上手く活用することで、よりお得にPPA制度を導入することができる可能性があります。

まとめ

当記事では、太陽光発電のPPAモデルの仕組みや、導入するメリット・デメリットについて解説しました。PPAモデルは需要家の負担なく、電気代とCO2排出の削減ができる新しい仕組みです。

PPAモデルに興味がある方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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