バイオマス発電における熱活用とは

熱活用や熱電併給の普及のために

熱活用や熱電併給の普及のために

バイオマス発電を行うのであれば、成功したいと考える人もが多いはずです。
林野庁では、バイオマス発電による熱活用や熱電併給の普及を目的に、成功事例を公開しました。
バイオマス発電における熱活用の成功事例を公開することで、小規模のバイオマス発電所でも事業全体では高いエネルギー効率が見込める熱活用、熱電供給事例の普及を後押ししています。
2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことによって、太陽光発電やバイオマス発電に興味を示す人が増え、2017年3月時点では全国で61箇所、発電出力合計64万kWのバイオマス発電が稼働しているそうです。
バイオマス発電は、間伐材などを燃料としており、2012年から2016年には5倍以上に増加しました。
しかし、バイオマス発電は、他の再生可能エネルギーと比較してエネルギー変換効率が低く、蒸気タービンでは20%程度で高くても30%しかありません。
改善するためには、バイオマス発電施設を大規模にする必要があります。
しかし、バイオマス発電の燃料を海外からも大量に収集しなくてはならないため、事業化に向けたハードルは高いです。

実施事例を参考にしてみよう

実施事例を参考にしてみよう

蒸気タービンよりも熱活用や熱電併給は、小規模な施設であっても80%のエネルギー変換効率を実現することができ、小規模な地域でも導入しやすいとされています。
初期投資も小さいです。
しかし、熱活用や熱電併給は、事業者が熱の需要先を開拓しなければなりません。
また、熱の販売価格が固定されていないため、熱活用や熱電併給でバイオマス発電事業をするのであれば、慎重に検討しなければならないでしょう。
そこで、林野庁では熱活用や熱電併給を進めるために、都道府県の協力を得ながら各地における熱活用、熱電併給の取り組み事例を集めてまとめました。
これから熱活用、熱電併給に取り組もうと考えている人の参考となるよう、全国39件の事例があり、実施体制や燃料、熱活用施設、収支に関する情報をわかりやすく記載しています。
林野庁ではホームページや幅広い関係者への配布によって取り組みの普及を図る方針です。
参考にしてみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

佐藤 稔(さとう みのる)

株式会社プレグリップエナジー 再エネ営業部

固定価格買取(FIT)制度開始以来、約10年にわたり太陽光発電所の開発・売買にたずさわり、1,000件以上の案件にかかわる。再エネ特措法をはじめ再エネ関連法令に精通しており、イレギュラーな案件での実績も豊富。発電所の買取では、お客さまごとのご要望に合わせた誠実な対応を心がけている。

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