太陽光投資をはじめるなら税金について学習しておきたい
太陽光発電の人気が高まってきている現代だからこそ、知っておきたい情報があります。
いくら儲けることができる、何年で元が取れるなど、ということばかりが気になりますが、売電収入には当然税金がかかることになるのです。
あまり意識していないかもしれませんが、納付しなくてはいけないにもかかわらず、納付していなければ、脱税となってしまうかもしれませんので要注意でしょう。
ただ、売電収入全額が課税対象になるわけではありません。
太陽光投資を行うにあたっては必要経費が掛かっていると思われますので、その分は差し引くことができ、その計算後の金額が雑所得となります。
その金額をもとに税金額が計算されて、所得税と住民税に反映されます。
太陽光発電をすることで売電収入を得られるというメリットがありますが、税金についても考慮してください。
実際に申告漏れとなっている人もとても多く、脱税などとなるケースもあるので注意が必要です。
太陽光投資と税金について把握しておこう
太陽光投資を行うにあたって、最も気になるのはお金についてでしょう。
導入コストや税金など、この発電システムを導入すると、いろいろと気がかりなことが出てきます。
太陽光発電システムは、決して安い価格だとは言えません。
しかし、そのコストについても必要経費として計算されます。
その際、減価償却という形がとられるでしょうから、一定期間毎年経費が売電収入から引かれることになります。
一般的な住宅に設置する太陽光発電であれば、償却年数は17年で、総額÷17年が17年間減価償却費として引かれ続けることになるでしょう。
例えば、売電6割、自宅使用4割という場合は、減価償却費として経費にすることができるのは6割分のみです。
税金の支払いの必要がある場合は当然確定申告をしなくてはいけませんが、多くの場合、税金の支払いがなくても確定申告をする必要があるので要注意です。
